今年、カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブンイレブンへの買収提案で話題になった。
アリマンタシォンのSSの売上の7割はガソリンであり、日本のセブンイレブンの売上の7割は食品である。
今後、EV化が進めばガソリン売上は減り、EVが普及すれば自宅が充電スタンドとなる。
小売業の業績はRFM～Recency（最新購買日）、Frequency（累積購買回数）、Monetary（累積購買金額）～で評価することが重要である。 しかし、自宅で充電を行う場合、これらの要素全てが減少すると予測される。

現在、ハワイのセブンイレブンが一つのモデルとして注目されている。ここはスタンド併設型であるが、特にサンドウィッチが美味しいことで知られている。 これはセブンイレブンの食品開発力の強みを示している。日本の食は何せ美味しい。

シェルが提唱する多目的エリアの場合、都市部では出店コストがかかる一方、地方においては充電設備の設置が必要であり、出店コストを抑えられる。 今後、地域集中型のドミナント戦略ではなく、RFMを維持・向上させるために、エリア特性や生活様式に応じたドミナント戦略が求められるのではないか。
例えば、サンドウィッチの食材を地域で調達し、住宅エリアではクリーニングや代行サービスなど、日常生活に密着したサービスが必要とされる可能性がある。

利用者から見たチェーン店の利点の一つは、品揃えと価格が予測できることであるが、今後は、生活者の年齢や生活様式に合わせたサービスの柔軟性が求められ、そのためには利用者とのコミュニケーションが欠かせない。
地域に愛され、必要とされるためには、ソフトとハード（IT）の両面が、従来以上に求められるのではないか。

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EVは中国BYDのシェアが拡大している。走行距離区分で価格帯を設定しているのは消費者ニーズに適合している。また、充電設備も充実している。上海でEVタクシーが成立しているのは充電設備の充実にある。充電設備のスタンダードはテスラ方式である。

さて、今後もBYD式のEVとテスラ式急速充電設備が浸透していくのだろうか。BYDはCell to Body構造を採用し剛性と部品点数削減を実現している。

三つの動きに注目したい。一つは全固体電池である。BYDではリチウムイオン電池ではなく、リン酸鉄リチウムイオン電池を採用している。全固体電池の性能は、リチウムイオン電池の2～3倍程度は向上する。さらに、個体であるので安全性も増す。EV性能は電池で決まるというのなら、走行距離の問題は徐々に改善される。

二つ目は交換式バッテリーである。すでにオートバイや一部の自動車で活用されている。BYDが採用するCell to Body構造は部品点数を減らすメリットがある反面、分解が難しい。つまり、電池交換は無理である。全固体電池でバッテリー交換方式になればボディ構造も変える必要がある。

三つ目は水素である。既に日本と欧州では水素をインフラとする議論が進んでいる。ガソリンの代わりに水素を充填すればよい。内燃機関は残る。課題は安全性と水素ステーションである。バッテリー以上に安全性が求められるとすれば、日本の品質技術は優位になる。EVはモジュラー型に移行しているが、安全品質を求めればインテグラル型が求められる。

自動運転に関してはSSとは切り離しておくこととし、ここでは言及しない。以上のように考えると、SSはバッテリー交換所そして水素ステーションになるのかもしれない。加えるならガソリン車のメンテナンスと部品調達（3Dプリンター含む）そしてリサイクルセンターになるかもしれない。

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ニュルンベルクのチャージングハブの2階はラウンジになっているという。
思い出したことがある。ベトナムではオートバイのことをホンダと呼ぶ。カテゴリーの総称になっているということだ。
その市場を切り崩していったヤマハ発動機の戦略は、オートバイショップの2階を喫茶店にした。

世界中でEV販売が苦戦している。その理由の一つは、イノベーターと呼ばれる顧客層への浸透が一巡したことだ。二つ目の理由は、リセールバリューが低いことだ。日本では新車販売の15%程度がリースであるが、欧州では約半分がリースである。リース車を多く抱える法人はEVを敬遠する動きがある。レンタカー会社の中にはEVを扱わないと方針転換したところもある。
当初、EVの課題として、充電ステーションの整備、走行距離、電池リサイクルなどが指摘されていた。利便性と価格に直結する。結果として、世界的にハイブリッドの市場が伸びている。

話をラウンジに戻す。長期的にみればEVは浸透していくだろう。
しかし、課題は多い。何よりも電池の劣化は使い方で異なり、それをリセールバリューに反映させる必要がある。つまり走行距離では判断できない。また、EVのメンテナンスは難易度の高い別の技術を要する。
以上のことを考えると、ＥＶは特定顧客向け充電サロンというスタイルが一定期間存在するのではないか。
10年ほど前に、ある欧州系高級車ブランドがレストランに車を展示したことがある。食事をしながら新車に触れることができる。新たなタッチポイント戦略といえる。

今後のSSの戦略を考える時、給油や充電といった機能的ベネフィットのみを観るのではなく、社会的帰属ベネフィットなど顧客別価値観に適応していく形へ変化していくのではないか。ただし、外部環境の変化、例えば水素ステーションや携帯式取り換え電池パックなどが充実してくると競争環境は変わってくる。

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2035年には新車ガソリン車の販売は禁止となり、2050年にはガソリン車の利用そのものが廃止される。
では、5年後の道路事情はどうなっているだろう。
高齢化世帯は約2,600万世帯で世帯数全体のおおよそ50%を占める（2019年）。そして高齢化は更に進む。
半数以上の世帯で高齢者向け電動モビリティを所有することになるかもしれない。少なくとも自転車よりは安全で楽で、そして楽しい。オートストップ機能やナビ、音声でのロック解除など標準装備されているかもしれない。電動キックボードの類は一家に数台の時代になるかもしれない。
顧客を迎え入れたい店舗は電動モビリティ駐車場や充電施設（またはバッテリー交換）は当たり前になっているかもしれない。

欧州では15分都市構想の類が着々と進められ、都市部を中心に自転車専用道路が整備されている。
また、日本でもコンパクトシティー構想は進められている。
健康に良いのではなく便利だから使う。人は便利な方を選ぶ。日本の道路事情はどうかいうと自転車で走るのも怖い道がほとんどだ。 住みやすい街、住みたい街というものを考えると道路インフラの改善は欠かせない。
10年先の未来を想像すると公共施設や病院などへは二酸化炭素の排出ゼロの無人バスが24時間走っているかもしれない。

では、SSの10年後はどうなっているのか。
海外ではコンビニエンスストアがガソリンを売る。日用品を買うついでに給油ができるので便利だ。
サービスステーションというのだからコンビニエンスではなく、地域住民にとって愛される『なくてはならないサービス』を提供する場でなくてはならない。
SSを考えても駄目だろう。地域のエコシステムを展望すべきではないか。10年後などあっという間かもしれない。

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地方では車通勤が多い。しかし、自家用車を持つのはお金がかかる。では三輪EV付マンションはどうだろうか。電動バイクでもいい。 家賃とのセット価格。安価であり長距離を走るわけでもない。車検もマンション管理会社が代行したらどうだろうか。

今後、太陽光パネルや蓄電池は必須（義務化）になっていくだろう。マンションや集合住宅の駐車場で充電できれば節約にもなる。いざという時はバッテリーにもなる。 日本は外国人就業人口を増やそうとしている。都市部と地方では多少仕事内容も異なるだろうが、地方では車がないと生活に支障をきたすだろう。
しかし、外国人に自家用車は高価かもしれない。だがシェアなら可能だ。

マンションには共用スペースというのがある。車も共用と考えられないか。
マンションは入居率を指標の一つにしているが、賃貸以外にも収益を生むものがあるような気がする。その一つがEVでありEV充電である。
EVが浸透すればコンセントで充電できるのでSSに行く必要はない。 戦略を考える際、業界という発想自体が邪魔になることがある。EVは家電ショップで売る時代に入り、テスラはネット販売である。

戦略を考える際、未来を予測するというより、先に行って待っている「waiting」という感覚が重要である。

投稿 SSが無くなるとしたら は 株式会社グローバルコミュニケーションズ に最初に表示されました。

日本のEV普及率は2%に対し、中国は25%、ドイツは20%である。ちなみに、人口1万人当たりの公共充電器数が最も多いのは、ノルウェーで35基を超える。日本は2基程度である。
海外でのSSの業態変化は以前もご紹介したが、コンビニが主体で商品の一つがガソリンというモデルになってきている。そもそも日本のSSの収益構造をみると、給油以外のサービスで稼ぐ構造になっている。
これは社会経済という視点でみると自然かもそれない。公共インフラというのは無料か安価であるのが好ましい。ニューヨークの水道が無料のように。日本でも無料Wifiはあちこちにある。インターネットは情報インフラであるので無料であるのは当たり前かもしれない。ネット接続無料の街があっても良い。
内燃機関の車がすぐに無くなるとは思えないが、EVが増えることは間違いないだろう。
そこで今後考えられるSSのサービスについて、いくつかのシナリオを列挙してみよう。

シナリオ➀：2階建て車好きサロン

ベトナムはオートバイだらけであるが、1階は店舗と修理、2階は喫茶という形態がある。
2階はライダーのたまり場になっている。ヤマハ発動機はこの戦略でホンダに対抗し一定の成果をあげたといってよい。 人との出会いはコワーキングスペースでもよい。急速充電を必要としなくても2階で時間を過ごせれば問題はなく、過度な設備投資も必要ない。

シナリオ➁：EV専用タイムシェア

タイムシェアは一定の市場を築いている。近くのパーキングに行って借りるのだが、自転車置き場がない。SSならある程度の駐輪場を用意することができる。常にフル充電の予約したEVに乗ることができる。給油という事業からタイムシェア事業への転換となる。

シナリオ➂：バッテリーの交換所

二輪の充電器交換は既にあるが、EVの場合、バッテリーのリサイクルが課題になる。

シナリオ➃：駐車場

駐車場を借りている人は多い。夜間乗らない人も多い。急速充電をしなくてもいいだろう。駐車中にフル充電されればよい。この場合、SSは駐車場にするにはパフォーマンスがよくないと思われるので駐車場と提携することになる。SSは急速充電に特化する。駐車場経営者が安価になるとはいえ充電設備を何十台も用意することは難しい。充電設備レンタル事業への転換になる。

シナリオ➄：時間回転率

SSは給油機の台数とその回転率が鍵である。しかも、待ちの事業である。そこにビジネスモデルとしての限界がある。24時間のランドリー、食べ物の販売所、消費者金融、ゲームセンターなど多様なサービスがある。夜間診療などの可能性はある。
これら多様なサービスを集合させ、時間制にする。また、登録者のみ使用できる環境にすることでセキュリティも確保できる。夜間、静かに勉強したい学生もいるだろう。多少の建て替えは必要になるかもしれないが、24時間多様なサービス（収益源）を持つことである。

シナリオ➅：地域インフラ

地域にはなくてはならいものといえばコンビニが考えられる。他にはどうだろうか。災害時のバッテリー、水や食料の保管を有した避難所は必要だろうか。
避難所の場所を知っている人は少ないだろうが、SSなら道路沿いにある。
医療設備や薬剤を整えてもよい。普段は時間貸しをしてもよい。粗大ごみの受付や衣服のリサイクルなど24時間対応してくれるとありがたいかもしれない。

他にも様々なアイデアはあるかと思うが、単にEV充電基地になったとしても、水素補給基地になったとしても、既存のビジネスモデルとは変わっておらず低収益構造のままである。DXサービスはないのかという意見もあるかと思うが、利用する人、利用するサービスの種類があって、それらが蓄積される必要がある。利用者増や稼働率が高まることで他業態とのコラボレーションも可能となる。
いずれにしてもビジネスモデルを変化（トランスフォーメーション）させなければ淘汰されることになる。

投稿 変化のシナリオ は 株式会社グローバルコミュニケーションズ に最初に表示されました。

2017年、シェル（英国に本社、ヨーロッパで売上最大のエネルギー会社）は「未来のGS」を発表している。その内容はGSというよりは多目的で楽しめる場所である。
レストラン、通販のピックアップ、クリーニングなどなど。銀行も役所も病院そして学校も併設されるかもしれない。そして充電もする。
日本のSSの広さは楽しむには中途半端かもしれない。人の生活様式が変化しているので、より有効な土地活用を考えた方が自然かもしれない。

カーシェア最大のZipcarは都市部でしか展開していない。理由はシンプルだ。地方では車が生活の足になっている。これは世界どこでも同じだろう。
カーシェアもEVだから充電や水素ステーションは必要だという意見もあると思うが、都市部では、充電設備を持つ個人やマンションなどが充電サービスを展開することを容易に想像できる。
単に充電をしたいのであれば、あちこちに充電設備があるほうが便利だ。それに環境意識の高い世代はカーシェアを利用するだろうし、高い駐車代は払いたくないだろう。

このように考えると、SSは自宅でサイバー空間を楽しむ場所とは異なり、郊外型になり、多目的でリアルに楽しめる時間空間に変化していくのではないだろうか。少なくとも食事を仮想で済ますことはできない。
さて、多目的施設に神社か何かを置くと日本的かもしれない…。

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LS Retail（様々な流通業にソフトウェアなどを提供してる米国の会社）の 「ガソリンスタンド業界を変えている4つのトレンド（2020年3月3日）」では次のように指摘している。
「この業界は変革期にある。新興市場においては、より迅速なサービスのため、最新の技術自動化を備えた新しい前庭（forecourt）が出現している。また、環境に配慮した消費者にアピールするために、場所の数を減らして代替燃料に移行している」。
無人化という流れもあるが、サービス業であれば顧客満足（満足を超えて感動が求められる）は前提となる。

4つのトレンドとは、➀電子決済（リモート決済など）、➁データを活用したプロモーション、➂サービスの多様化、➃テクノロジーによる自動化（AIを活用し、EV車の給油口自動判別や、QR認証による入店など）である。

ガソリンを売るコンビニ

Lumina intelligence（食品、飲料、栄養市場の洞察ソリューションの信頼できる情報源：英国の会社）は次のように述べている。
「前庭（SS）が単に燃料を補充する場所であった時代はとうの昔に過ぎ去った。そして近年、前庭の構造に大きな変化が見られた。 2005年は前庭の目的に関する買い物客の認識の革命が始まった年であった。買い物客は前庭を『普通の』コンビニエンスストアとして扱い始め、フォアコートがガソリンスタンドとしてではなく、ガソリンを売るコンビニエンスストアとして見なされている」。

INDUSTRY RESEARCH REPORTS では「Gas Stations with Convenience Stores Industry in the US（2021年10月3日）」という見出しのレポートがある。コンビニエンスストアを備えたガソリンスタンド業界という概念が既に存在するということだ。そして次のように述べている。
「石油販売は外部環境に左右される。一方、コンビニエンスストアの売上は、事業者が商品の選択を継続的に改善し、裁量商品（discretionary items）への個人消費が増加するにつれて増加する。商品販売が収益の安定を維持するのに役立つ」。

適応が新たな前庭業界を生む

JWK Company「ガソリンスタンド業界を変えるトレンド（2021年4月3日）」では次の様に述べている。
「成功したガソリンスタンドと失敗したガソリンスタンドを区別するものは適応性だ。不確実な時代を踏まえて、SS業界の変化は、主に消費者の期待と技術によって推進され、すでに動いている。ガソリンスタンド業界を変えるいくつかのトレンドは、『複数の収益源』と『デジタルによる割引』と『プロモーション』である」。

抜粋ではあるが、以上のトレンドをみると、SSつまり前庭（フォアコート・リテイリング：Forecourt Retailing）は既に業態変化をしており、ガソリンを売っているコンビニになっているようだ。
日本のように歩いていけるコンビニが沢山ある訳ではないが、コンビニで買い物をしたらガソリンも忘れずに、という消費スタイルだ。
EV比率が1%に満たない日本とは異なる欧米では、EVとサービスの多様化とデジタル化による進化は数年後、生活者のニーズを先取りするように、全く新たなビジネスモデルを構築しているかもしれない。

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2016年5月、経済産業省資源エネルギー庁によるSS経営に関する優秀事例100選を見ると、4つの区分で全国のSSの事例が紹介されている。
その4つとは、➀価値提供強化（顧客満足度）、➁競争力強化（油外ビジネス、経費削減・高収益ビジネスモデル）、➂地域貢献強化（社会的課題への取り組み）、➃人材力強化（従業員の定着、採用コスト削減）である。
この調査の背景にあるのはSS業界が抱える課題である。その課題とは、燃料油販売量減少、粗利益減少、従業員確保、そして後継者確保である。特に燃料油販売量減少は存続に直結する。

100選の事例を見ると、油外販売の強化が共通の課題である。それを実現するにはサービス・マインドが前提だと示唆している。コンビニの併設、洗車、コーティングなど、全てにおいてサービス・マインドが核になる。何故なら、どのサービスも機能的なベネフィットは同じであり、コモディティ化し価格競争となる。差別化による生き残りには顧客満足という心理的ベネフィットを重視することになる。
無人化という流れもあるが、サービス業であれば顧客満足（満足を超えて感動が求められる時代であるが）は前提となる。

エリア・マーケティング

資源エネルギー庁では、住民拠点サービスステーションという活動を行っている。これは、自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民の方々に給油できるガソリンスタンドのことをいう。
2021年10月31日時点で、14,356箇所が住民拠点SSになっている。約半数の比率である。
SSを選ぶ理由として、近くにあるというのが大きな理由の一つである。つまり、SSはエリア・マーケティング事業といえる。前回も触れたが、コンビニと比較すると、地域になくてはならない存在としての認知度は高いとはいえない。異なるカテゴリーで認知度を高めていく必要がある。

もっとアイデアを

人的サービスとエリア・マーケティングでは当たり前すぎるように思える。地域の飲食店、郵便局、自転車ショップなど、似たようなビジネスモデルは沢山ある。
一般家庭を除き、急速充電の設備に関して政府は補助を出すが、それでは従来のガソリンスタンドと機能的には変わらないので、収益性への貢献は変化ないだろう。むしろエネルギーの多様化に対応するための設備投資が大きな負担になり、さらに油外ビジネスの重要性が増すだけになるのではないか。

先に紹介した100選を観ると地域の特性を生かしているSSがある。寒冷地といった地理的特性、住民の生活様式に応える配送サービスなどである。
しかし、それだけでは十分とは言えない。EVが普及するとガソリン給油時間より多くの時間を要するだろう。待ち時間は顧客満足を低下させる。よって、スマホで予約するといったサービスも必要かもしれない。予約機能があればクーポンも発行できる。
そして、24時間という特性を活かせば新たな生活様式を地域に提供できるかもしれない。例えば、食である。地域の食材の販売や廃棄ロスに貢献できるだろう。

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前回、全国のSSの数は2000年には約5.4万店、2020年には2.9万店へ減少しているという話をした。コンビニエンスストアの店舗数が約5.5万店であるので、2000年当時のSSはコンビニと同数程度存在したことになる。
「地域になくてはならないものは何か」と問われたら多くの人が「コンビニ」と言うだろう。郵便局、交番、自転車ショップも大切だがコンビニには勝てないだろう。
災害などの緊急時にはコンビニが地域住民を支えることになる。コンビニで住民証も宅配も洗濯物も受け取れ、公金などの支払いもできる。コンビニは地域の保安・安全の効果もある。空腹も充電も満たしトイレもある。そして24時間である。

需要の創造

コンビニ同様にSSも地域性を戦略の核とするなら、コンビニの苦闘と進化を参考にする必要がある。
コンビニ業界は寡占化が進む中、出店数を増やすというドミナント戦略から転換を図っている。また、チェーンストア理論にある品揃えやサービスの標準化がもたらす脱個性化に対しても本物志向のオリジナル・ブランドの開発で個性化を図っている。

出店数が増えないとすれば単価を上げるか、リピート率を上げるか、売れるアイテムを増やすかである。
例えば、コンビニ・コーヒーは2010年中盤から市場に浸透してきた。気軽に外でコーヒーを飲むという習慣は、今では定着をしているといってよいだろう。だからといってドトールなどの既存のコーヒーチェーン店の売上を奪ったという訳ではない。新たな需要を創造したといえる。
その後、ドーナツを投入するがこれは大失敗となる。そもそも市場規模が小さかったといえる。こうした失敗からの学習は商品開発に活かされている。
今ではシェイクやチキンなどをお目当てに特定のコンビニに行く習慣が見られる。最近では、カカオ豆から指定したBean to Barのチョコレートや一流パティシエのオリジナルスイーツなどが投入され、個性化を図っている。

データの活用

コンビニ業界においてセブンイレブンには一つの大きな特徴がある。それは日商である。競合ブランドより20%多く稼いでいる。顧客が喜ぶ自社商品の開発に力を入れている。
そこでは緻密なデータ戦略がみてとれる。コロナ禍で調理素材として野菜が重視されることを察知し、厳選素材の「顔が見える野菜」を導入。
また、地域性を鑑みて世帯人数が多いエリアにはポテトサラダの大量パックなどを導入した。こうした取り組みの結果、営業利益率は25%を維持し続けている（競合ブランドは10%前後である）。

さて、SSの話に戻そう。店舗数が約半減しているのは、構造的問題だけでなく、需要の創造を怠ってきたからとはいえないだろうか。自動車がモビリティ及び「CASE」へと変化していく中、付き合い方も変化していくはずだ。
だからこそ楽しめる需要の創造は、変化を予測する隠れたデータが教えてくれるかもしれない。

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