2024年、カリフォルニア州で「つながらない権利」（right to disconnect）～勤務時間外や休日に仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利～の法案が提出された。

背景にあるのは、リモートワークによってプライベートとワーキングタイムの境界が曖昧になったからである。
（参考：2017年、この権利を世界で最初に法制化したのはフランスである。12か国が法制化している）
デジタルツールは仕事だけでなく日常生活に深く浸透している。便利である一方、デジタルツールの過度な利用や依存は、人間にとって持続可能ではなく、ストレスをもたらすと考えられている。

近しい動きとして週4日労働が導入され始めている。週4日労働に関して、非営利団体の「4Day Week Global」が実態調査を英国で70社3300人が参加して行った。その結果、88%が今のところ「順調」、86%が実験終了後も週4日勤務の継続を検討したいと述べている。さらに、生産性の向上、業績の向上にも貢献し、従業員のウェルビーイング（幸福）にも繋がっている。

仕事の特性によって、つながらない権利や週4日労働にも例外はある。
こうした権利や制度を安易に導入したらどうなるのだろうか。求人や離職予防にはなるかもしれない。
重要なことは、従業員のキャリアとしての成長・ウェルビーイングと、組織の持続的成長の同時達成である。
具体的に推進していくには、業務の実態（投資時間や成果、計画に対する進捗、飛込み業務の有無など）を把握する必要がある。

また、40時間が32時間になる。仕事量が一定であるならば、各業務に対する時間資源を再分配しなければならない。つまり、目標時間をもって仕事に臨む行動習慣を身につける必要がある。
ホワイトカラーの生産性向上議論において、週4日は90年代から議論されたテーマであった。これを阻害したものは旧来型の人事制度や労働慣習ではないだろうか。
構造的に労働人口が確実に減少し、同時にITやAIの活用により、より創造的な課題解決的なスキルが求められる環境になっていく中、根性といった精神論ではなく、何かしらの支援ツールが求められている。

今、我々が研究し実験を繰り返しているパーソナル・セクレタリーとしてのweeklyシステムは、週4日労働を可能にするテクノロジーだと期待している。