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2024年8月29日

SS業界研究

エリア別生活様式への対応

エリア別生活様式への対応

以前このコラムで、2017年に発表されたシェルが考える未来のSS(多目的エリア)について紹介した。

今年、カナダのアリマンタシォン・クシュタールがセブンイレブンへの買収提案で話題になった。
アリマンタシォンのSSの売上の7割はガソリンであり、日本のセブンイレブンの売上の7割は食品である。
今後、EV化が進めばガソリン売上は減り、EVが普及すれば自宅が充電スタンドとなる。
小売業の業績はRFM~Recency(最新購買日)、Frequency(累積購買回数)、Monetary(累積購買金額)~で評価することが重要である。 しかし、自宅で充電を行う場合、これらの要素全てが減少すると予測される。

現在、ハワイのセブンイレブンが一つのモデルとして注目されている。ここはスタンド併設型であるが、特にサンドウィッチが美味しいことで知られている。 これはセブンイレブンの食品開発力の強みを示している。日本の食は何せ美味しい。

シェルが提唱する多目的エリアの場合、都市部では出店コストがかかる一方、地方においては充電設備の設置が必要であり、出店コストを抑えられる。 今後、地域集中型のドミナント戦略ではなく、RFMを維持・向上させるために、エリア特性や生活様式に応じたドミナント戦略が求められるのではないか。
例えば、サンドウィッチの食材を地域で調達し、住宅エリアではクリーニングや代行サービスなど、日常生活に密着したサービスが必要とされる可能性がある。

利用者から見たチェーン店の利点の一つは、品揃えと価格が予測できることであるが、今後は、生活者の年齢や生活様式に合わせたサービスの柔軟性が求められ、そのためには利用者とのコミュニケーションが欠かせない。
地域に愛され、必要とされるためには、ソフトとハード(IT)の両面が、従来以上に求められるのではないか。


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